不動産投資の際、悪質な会社による被害に遭わないための防衛策をまとめています。

不動産投資界に蔓延る悪質会社

莫大な金額が動く不動産投資業界には、不当な契約手続きや強引な手段を使って利益を得ようとする集団が後を絶ちません。宅地建物取引業法により悪質な勧誘行為が規制されたことで数自体は減少しましたが、未だ多くの悪質な不動産会社が存在しています。

 

本記事では、不動産投資における悪質会社の手口とそういった被害を避ける為のポイントについてご紹介します。

 

物件購入の際は十分に考慮すべき

 

不動産投資における悪質会社の存在

それではまず、不動産投資における悪質会社の実態についてご紹介します。悪質業者と一口に言ってもその手口や性質は様々です。不動産投資において悪質会社の被害に遭わない為にも、彼らが行う具体的な手口を把握しておくことを推奨します。

 

1-1:悪質会社の手口一覧

不動産投資業界で実際に行われている悪質な勧誘・契約締結には、次の様なケースが存在します。

  • 本来の価格を大きく上回る価格で物件を売りつける

    ―物件価格は基本的に、その物件の利回りをベースに算出されます。悪質な不動産会社の中にはその性質を利用して、物件を高く売る為にわざとマンションやアパートが満室であるかの様に装うケースが存在するのです。
    こうした物件を購入すると購入後に退去者が続出してしまい、すぐに運用が立ち行かなくなってしまいます。


  • 婚活サイト等を経由して知り合い、「税金対策」や「年金代わりに」と称して不動産購入契約を迫る
  • 契約手続きをファミレスや喫茶店で行い、その際に契約主をテーブル席の奥に座らせ周りを営業部員で固める等して圧力をかけ、契約締結を迫る

 

 

1-2:見破るのが難しい「二重譲渡」

 

悪質な会社のイメージ

 

そして、悪質な不動産会社が行う行為の中でも特に警戒が必要なのが「二重譲渡」です。

 

二重譲渡とはその名の通り、購入希望者(A)とは別の第三者(B)に対しても同一不動産を売却する行為です。このBの役割を詐欺グループのメンバーに担当させた上ですぐに登記を完了させることで、物件を購入希望者に手渡すことなく購入代金をだまし取る、といった不動産投資詐欺が後を絶ちません。

 

二重譲渡の被害に遭わない為には、「決済手続き時点で売主に所有権があることを登記上で確認すること」、「不動産取得後、すぐに登記手続きを行うこと」の二点が重要となります。

 

悪質会社による被害を防ぐには?

では、こうした悪質な不動産会社による被害に遭わない為にはどうすれば良いのでしょうか?

 

最も重要なのは、その不動産会社が悪質な会社か否かを見極めることです。特に以下で挙げる特徴を複数備えている不動産会社は、悪質業者である可能性が高いと言えます。

 

  • 「必ず儲かる」「利回り30%!」といった様に、メリットや高すぎる利回りのみをアピールし、不動産投資におけるリスクを説明しない
  • 激安物件の情報をエサに、購入希望者を事務所に呼び出そうとする
  • 自宅や勤務先・携帯電話に執拗にアポ電話がかかって来る
  • 金融機関に対する融資の申し込み手続きを強引に進めてくる

 

こうした悪質業者と対峙した際に重要な点は、購入しない意思をはっきりと示すことです。そして万が一、強引な勧誘により契約手続きを完了してしまった場合には、すぐに最寄りの消費者センターや警察に相談する様にしましょう。

 

まとめ

 

悪質な不動産会社と契約するイメージ

 

優良な不動産会社ほど購入者の立場を考え、不動産投資におけるリスクやデメリットを丁寧に説明してくれるものです。契約内容の全貌が把握できないまま不動産会社の強引な手続きで物件を購入してしまった、といったことにならない様に十分注意しましょう。

このページの先頭へ戻る