不動産景気が後退している現在こそチャンスである理由を説明します。

ショック前後の不動産景気

スルガショックが不動産業界に及ぼした影響

 

物件の価値を調査

 

スルガ銀行とスマートデイズが共謀して不正貸付を行っていたという事実は不動産業界全体にある変化を及ぼし、結果的に不動産景気を後退させることになりました。その変化とは、金融機関による不動産向け貸出審査の厳格化です。

 

元々スルガ銀行は、個人向け投資家を中心に4.5~5%という高い金利を取る代わりに不動産ローンを全額融資する、といった手法で実績を積み上げてきた銀行でした。しかし、スルガショックを機に本格的な調査がなされた結果、スルガ銀行に持ち込まれたシェアハウス向け融資の99%が承認されるといった様に、オーナーの支払い能力や物件の価値が十分に調査されないまま不適切な融資が横行していたことが明らかになりました

 

こうした事情に加え、スルガショックと同年におこったTATERUによる審査書類改ざん事件で大手銀行が被害に遭ったことを重く受け止めた金融庁により、不動産関連融資の貸出審査を厳格化する様に全国の銀行に要請が行われる事になりました。更に、2018年10月には大手銀行3社が不動産向けの貸し出し審査を厳格化する方針を発表しました。

 

金融庁と大手銀行が貸出審査の厳格化を発表したことで、中小の金融機関や地方銀行でも同様の流れが生じてしまい、全国で不動産関連の融資が止まる。その結果、不動産業界全体の資金の流れが悪くなり不動産景気、ひいては住宅業界全体の景気が悪化してしまった、というワケなのです。

 

実際に、地方銀行に融資の申し込みを行った投資家等からは「金利や頭金といった貸付条件のハードルが高くなった」「新規の申し込みが通りにくく感じる」といった意見が見て取れます。また不動産関連融資においても、手持ち不動産を担保に受け取れる融資額の割合が低くなっているといったデータも算出されています。

 

現状の不動産景気で利益をあげる

 

まとめ

 

スルガショックを受けて、2018年における銀行・信用金庫の新規融資額は4年ぶりの低水準を記録しました。また、スルガ銀行からの融資を当てにしていた所謂「三為業者」の活動もなりを潜めています。

 

その一方で、不動産に対する融資が滞り競争相手が減った環境は、年収・勤続年数といった属性の高い方や現金で不動産を購入できる方にとってはチャンスでもあります。金融庁や市場の動向を正確に見極めることが出来れば、現状の不動産景気にあっても利益をあげることが可能かと思われます。

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