属性に関係なく融資を受けられる個人投資家にはいくつかの共通点が存在します。

個人投資家は減少傾向?

個人投資家は減少傾向にある

スルガショック後、金融機関による貸付審査が厳格化したことで不動産を取り扱う個人投資家の数は減少傾向にあります。「減少傾向にある」、というよりは「正常化した」と言うべきかも知れません

 

と言うのも、スルガ銀行のケースの様に融資案件の殆どが承認され、二重売買契約や見せ金といった裏技まがいの手法が横行していた以前の状況の方が本来は異常なのです。金融機関が貸し出し審査を厳格化したことで、安定した収入や資産背景のある方や既に物件を所有している投資家の方以外は不動産向け融資を受けることは困難となり、今まで以上に年収勤続年数等といった「属性」が融資の可否を分けるケースが増えています

 

不動産に投資するイメージ

 

また、年収の少ない投資家の方ほど融資を受ける際に2~3割の頭金を要求されたり、金融資産が少ないほど借り入れの際の金利が高め(2%後半~3%)に設定されるケースが増えている傾向にあります。

 

現状で個人投資家が融資を勝ち取る為には?

この様に貸出審査が厳格化する状況においても、属性の低さに関わらず金融機関から融資を勝ち取っている個人投資家の方は確かに存在します。彼らが融資を受けられているのは、次の様なポイントを複数満たしているケースが多いです。

 

  • 不動産投資に関する実績が過去にある
  • 元々物件を所有している
  • 金融資産が豊富
  • 実績のある投資家の方とのコネクションを利用する

 

個人投資家でも融資を勝ち取ることができる

 

その他にも、「地元の貸出先不足で悩んでいる地方銀行に対して別のエリア物件への融資を申し込む」といったテクニックを用いて融資を確保した事例も見られました。金融機関(特に地方銀行)としても不動産融資は大きな収入源の1つなので、属性や物件の審査はある程度厳格化しつつもしっかりと顧客は確保していきたい、と考えているのが現状です。上記に挙げた様なポイントを満たしているのであれば、貸出審査の厳格化に関係なく個人投資家の方でも融資を受けることが出来るでしょう。

 

まとめ

金融機関による貸出審査の厳格化により、年収の低い個人投資家を取り巻く環境が厳しくなっているのは事実です。しかし、こうした状況でも工夫次第で融資を勝ち取ることは可能ですし、年収と実績の安定している投資家の方々にとって過当競争が緩和された今の不動産投資市場は追い風となり得ます。今後も続くであろう不動産価格の下落に、金融庁や銀行がどう対応するのかを注視することが重要となるでしょう。

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