不動産景気の現状とオリンピック後の予想についてまとめています。

オリンピック後の不動産市場はどうなる?

東京オリンピック後にやって来る「2020年問題」

2020年問題のイメージ

 

2018年に行われた国土交通省の地価調査によると、東京・大阪・名古屋の3大都市圏だけでなく札幌・仙台・広島・福岡といった地方都市でも地価上昇の傾向が見られました。国土交通省はこの地価上昇傾向の要因が、次の3つのポイントにあると見ています。

 

A:全国的な雇用・所得改善を受けて住宅需要が堅調だったこと
B:外国人観光客の増加によりインバウンド需要やホテル需要が高まったこと
C:東京オリンピックを見据えた再開発事業による投資需要の拡大

 

この3つポイントの内、BとCの要素が2020年の東京オリンピックの閉幕と共に失われ不動産景気が後退するのではないか、というのが「2020年問題」です。

 

実際、2018年における外国人観光客数はこれまでで最も早いペースで2,000万人を超え、同年における外国人観光客の旅行消費額は4兆4,000億円を突破する等、インバウンド消費は日本経済を大きく押し上げる役目を果たしています。不動産価格が「その土地の経済活動にどれだけのお金が消費されたのか?」で決まる以上、こうしたインバウンド消費が減少することは不動産景気にとって悪い方向に働くことは間違いないでしょう。

 

インバウンド需要がもたらす影響

 

ただし、「2020年問題」の深刻度については以下の様に、投資家や有識者の間でも意見が分かれています。

 

  • 「外国人観光客の減少が消費税増税による駆け込む需要の反動等と合わさり、リーマンショック後の景気後退よりも厳しい状況を迎える。」
  • 「過去のデータからオリンピック閉幕後もその国を訪れる外国人観光客の数は増加傾向にあるし、インフラ開発を始めとした公共事業への投資はオリンピック後も続く。心配するほどの景気後退は起こらないのではないか?」

 

また、東京オリンピック直後の不動産景気後退を耐えたとしても、その後には超高齢化社会が到来するのでマンションの空き室増加や家賃収入の減少は避けられないであろう、といった意見も存在し(いわゆる「2025年問題」)、2000年以降プレミア的価値がついていたタワーマンションの供給過剰も進んでいます。

 

まとめ

 

海外の不動産景気への影響

 

いかがでしたか?少なくとも、東京オリンピック後の不動産景気がある程度落ち込むことは避けられないと予想されるので、不動産投資を考えておられる方は今後の市場動向を注意深く見守る必要があります。ただし、不動産売買のタイミングは一時的な値動きのみではなく、あくまでも「今の相場と比べてどうか?」で決めるべきである点は押さえておきましょう。

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