供給過多のタワーマンションの価値が下落する理由と予測を説明します。

値崩れ秒読み?首都圏タワマンの行方

2,000年以降、都市再開発計画における建築規制の緩和や補助金制度の適用もあって、首都圏では800棟以上のタワーマンションが建設されてきました。しかし分譲マンションの供給がハイペースで進んだ結果、現在のタワーマンションの価値はそのプレミア的な立ち位置も含めて激しく下落しています。

 

本記事ではこうした現状を踏まえた上で、首都圏におけるタワーマンションの価値が今後どう推移していくのかについて見てみましょう。

 

首都圏タワーマンションは供給過剰?

タワーマンション供給過剰のイメージ

 

元々タワーマンションは多額の建築費用がかかる点と、都市計画法により建築可能なエリアが限定される点から、ディベロッパーが1社で建築・分譲するにはリスクの高い物件でした。しかし、非常にハイペースでタワーマンションの建設が行われてきました。

 

しかし、供給過剰と言われているタワーマンションですが、現状では新築物件の価格に大きな値崩れは見られず過剰供給と言われる状態にはありません。その証拠に、不動産経済研究所の調査結果によると2018年に完成予定のタワーマンションの数は前年よりも50棟以上増加しています。

 

ただし、東京23区内の一部地域ではタワーマンションの建設ラッシュが続いた結果、人口流入に対して鉄道を始めとした交通インフラや保育園・学校といった教育施設の整備が整ってません。こうした地域では、大規模マンションを建設する事業者に対してワンルームや三世代向け住戸を一定数整備することを求める、或いは「公共施設整備協力金」の拠出を求める等して、タワーマンションの供給ペースを抑えようとする取り組みが行われています

 

将来的な値崩れリスク

 

タワーマンション過多のイメージ

 

建設件数の増加に加え、海外投資家による相続対策としての高級物件の購入も減少した結果、近い将来タワーマンションの価格が値崩れすることは避けられないでしょう。更に、タワーマンションは通常物件よりも設備費用や修繕積立金が嵩むので、メンテナンス不足で年数が経過している場合には中古物件としても買い手が付かない可能性も考えられます。

 

こうしたタワーマンションの値崩れリスクは、豊洲や有明といった既に物件の売りが出ているにも関わらず大規模開発計画のあるエリアや、世田谷・目黒といったこれまで地価が上がり過ぎていたエリアで特に高いと見られています。そして実際に値崩れが起きた場合、最大で2~3割程度もタワーマンションの価格が下落する可能性があります。

 

まとめ

 

タワーマンションのニーズを考慮しよう

 

タワーマンションは家賃収入や売却益を得たい不動産投資家や、節税対策目当ての海外投資家に人気の物件ですが、物件の供給過剰が進んだことで近々大きな値崩れを起こす可能性が高まっています。タワーマンションの購入を検討している方は、高額な管理費用や地域におけるタワーマンションのニーズ等をよく理解した上で、今後の不動産業界の動向に注意しましょう。

 

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